全人代代表の張工氏(北京市発展改革委員会主任)は6日、同市が将来、自主革新国家総合関連改革テスト区の設立申請を検討していると明らかにした。現在、同様の総合改革テスト区は北京以外の全国3直轄市に設立されており、北京もまた設立申請に向けた検討作業に着手、時期をみて正式申請を行う。申請が認可されれば、同市の発展環境改善に向け朗報となり、科学技術と資本の融合のほか、企業権益の奨励をも促すこととなる。「新京報」が伝えた。

同氏によると、同市はまた市政府主導による資金の設立を計画しており、中小企業に対する融資サービスの向上を図るほか、市クラスの再担保機構の設立も検討されているという。現在、同市には再担保機構が380カ所以上あり、担保額は総額1千億元に上る。担保機構設立により、市場への融資能力が増強され、一般中小金融機関における貸付問題の緩和が期待される。

「人民網日本語版」2008年3月7日