全国政治協商会議委員を務める中国航空工業第一集団科学技術委員会の馮培徳・副主任は6日、中国が進めている大型飛行機製造の予備研究が開始し、これまでに1億元以上の資金が研究に投じられていることを明らかにした。研究開発費の総額は300～500億元となる見込みで、10年以内に完了する予定だ。大型機メーカーは両会（全人代、全国政協）終了後、上海に設立される。「京華時報」が伝えた。

馮副主任によると、大型飛行機の製造は大量の資金を必要とするだけでなく、各分野の科学研究・製造の能力を結集しなければならない。大型機の操縦設備・胴体・頭部などの製造は瀋陽や西安、成都などで、組立て・販売・サービスなどは上海で行われ、そのほか海外との協力も検討されている。研究開発には10年前後を要する見通し。製造後は3年間のテスト飛行が必要となり、数千回の離着陸を含む各種のテストが行われる。操縦設備の開発などの予備研究はすでに開始され、これまでに1億元以上の研究費が投入されている。

また新設される大型機メーカーへの民間・海外資本の導入は考えられておらず、メーカーを形成する主体は国有資産監督管理委員会、中国航空工業第一集団、中国航空工業第二集団、宝鋼集団となる。そのほか地方政府や民間航空会社の参入も検討されている。

「人民網日本語版」2008年3月7日