李利君・全国政協委員は9日、第11期全国政協第1回会議の第3回全体会議での大会発言で「わが国ではすでに問責性がほぼ構築され、権力行使の監督に積極的な役割を果たしている。だが経済と社会の発展に伴い、その実施の過程で無視できぬ欠陥や不足が次第に明らかとなってきている。これは主に、問責の範囲が全面的でないこと、問責制のシステムが十全でないこと、問責制の運用可能性が高くないことに現れている」と指摘。次の6方面から早急に問責制の強化を図ることを提案した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

▽問責制の趣旨・原則・適用範囲を改善する。

▽問責制のシステムを改善する。

▽政治道義・紀律・法律の3種の問責間の関係を正しく処理する。3者間には有機的なつながり、総合的な利用が望まれる。

▽問責の方法と手順を改善する。

▽問責面を適切に画定し、大局に関わる、情状が深刻、負の影響が大きい問題または事件に対する問責の根拠を明確化する。

▽問責制の執行主体を明確化する。

「人民網日本語版」2008年3月10日