第11期全国人民代表大会第1回会議は11日午前10時、内外記者に向けて記者会見を行った。国家発展と改革委員会の解振華副主任と国家環境総局の張力軍副局長が環境と資源や、省エネと排出量削減の問題について、記者の質問に答えた。

張力軍氏副局長は『中国環保報社』の記者の質問に答えた際、中国の環境保護面の進展について次のように述べた。

2006年に開催された第6回全国環境保護大会で温家宝総理は、「3つの転換」の実現を目指すことを提起した。1、経済成長重視、環境保護軽視から、環境保護と経済成長を同等に重視すること。2、経済発展面の環境保護への取り組みが、経済発展への取り組みより後になっていた状況を改めること。3、主に行政手段による保護を、法的、経済的、技術的、行政的手段による解決へ転換する。

この2年、中国はこの「3つの転換」で、大きな進展が見られた。

1、 環境保護関連資金の投入が増え続けている。

全国における環境保護関連資金の投入は、この2年で5500億元以上に上り、同期GDPの1.24%を占めている。

2、 様々な環境改善関連の経済政策が打ち出されている。

国は一連の汚染物質排出削減関連の価格、財産・租税、金融、証券などの政策を打ち出すとともに、汚染物質排出目標責任制の達成状況への審査・評価を強化した。

3、各種手段を総合的に利用して環境保護に努めている。

この2年、『水質汚染対策法』の改訂を行い、法律の罰則を強化した。『水質汚染対策法』では初めて汚染物質排出許可証と総量抑制などの法的制度を明確にし、地方人民政府の責任を一層強化した。地方も相応の法規を打ち出している。この他にも国家環境保護総局は国務院の要求に基づき、第1回全国汚染源全面調査を行って、中国の環境戦略についての研究や、特定水利プロジェクトに関する科学研究に力を入れている。

「チャイナネット」2008年3月11日