第11期全国人民代表大会第1回会議は11日午前10時、内外記者に向けて記者会見を行った。国家発展と改革委員会の解振華副主任と国家環境総局の張力軍副局長が環境と資源や、省エネと排出量削減の問題について、記者の質問に答えた。

気候変動に関する国際協力をどう強化するかという新華社記者の質問に対して、解振華副主任は次のように答えた。

中国政府はこれから効果的な措置をとり気候変動に対応すると同時に、この面において全ての国との協力強化を望んでいる。気候変動に関する国際公約や｢京都議定書｣に基づき、中国政府は次の5つの措置を取る。

一、 気候変動の対応を、持続的可能な発展の実施に結びつけ、経済発展とともに気候変動のペースを緩める。

二、 「共同的な責任」と「区別した責任」を堅持する。「共同的な責任」とは、全ての国が気候変動に対応する責任で、「区別した責任」とは、各国の今までの累計排出量や一人当たりの排出量、各国の国情によって担う責任で、その度合いも異なってくる。

三、 ｢削減｣と｢適応｣をともに重視する。｢削減｣とは、先進諸国が排出量削減量を率先して実現すべきで、｢適応｣とは、すべての気候変動の被害を受けている発展途上国は、現在の状況に適応しなければならない。

四、 気候変動に関する国際公約と｢京都議定書｣を履行することは、気候変動に対応する主要な手段である。現在の多国間や二国間協力は、国際公約と議定書を補足するものだと考えるべきだ。この点で、中国政府は一貫してはっきりした姿勢を示している。

五、 技術革新と技術譲渡の基礎的かつ肝心な役割を果たす。私たちは、話し合いを通じてバリ・ロードマップを実現する時、技術の譲渡や資金問題を重要な地位に引き上げ、基金や技術譲渡メカニズムを構築することで、気候変動に対応する発展途上国の能力が向上することを望んでいる。

現在、中国は、気候変動の対応に関する対話や交流、技術協力などを通して、数多くの国や地域と地域間協力や二国間協力を強化している。またメディア関係者にも、気候変動の対応により一層関心を持ってもらい、社会や各国の人々に呼びかけて、共同で人類の生存空間を守ることができるよう期待している。

｢チャイナネット｣2008年3月11日