第11期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は11日午後3時、第4回会議を開き、国務院機構改革案について説明を受ける。これにより、内外の注目と期待を集める次の国務院機構改革案の詳細な「目録」の全貌が明らかとなる。改革開放後、これまでに計5回の政府機構改革が行われている。

▽第1回（1982年）

　各級・各部の職数・年齢・文化構成を明確化。副官を減らし、資質を高めた。機構の簡素化では、国務院の部門数を100から61に削減し、職員数も5万1000人から3万人に削減した。

▽第2回（1988年）

　国務院の部・委員会を45から41に削減、直属機構を22から19に削減、非常設機構を75から44に削減した。国務院の66の部・委員会・局のうち32部門で計1万5000人余り削減、30部門で計5300人増員。計9700人余りの削減となった。

▽第3回（1993年）

　国務院の構成部門・直属機関を86から59に削減、職員も20％削減した。国務院は部・委員会を統括管理する国家局を廃止し、直属事業単位を8つに調整した。

▽第4回（1998年）

　国務院は15の部・委員会の保留を止め、4つの部・委員会を新設し、3つの部・委員会を改称した。国務院弁公庁を除き、国務院の構成部門は40から29に削減された。

▽第5回（2003年）

　世界貿易機関（WTO）への加盟を大きな背景として進められた。国務院弁公庁を除き、国務院は28部門で構成されることになった。

「人民網日本語版」2008年3月11日