1982年以来、第6回目の国務院機構改革がスタートする。11日に発表された国務院機構改革案によると、国務院は新たに工業と情報化部、交通運輸部、人力資源（マンパワー）と社会保障部、環境保護部、住宅と都市・農村建設部を設立する。そして機構改革を行った後は、国務院弁公庁以外に国務院には27の部門が構成される。

第11期全国人民代表大会第1回会議は11日午後3時、第4回全体会議を開き、華建敏氏は国務院機構改革案の説明を行った。今回の国務院機構改革は、調整した部門が15あり、正部(日本の閣僚級に当たる)クラスの部門が4つ減らされる。

マクロ調整部門の機能を合理的に配置する。国家発展と改革委員会は、ミクロ管理業務や具体的な認可業務を減らし、主な精力をマクロ調整に集中させる。国家発展と改革委員会、財政部、中国人民銀行などの部門は協調メカニズムを構築し、さらに整備したマクロ調整メカニズムを構築する。

エネルギー管理機構を強化する。ハイレベルな議事協調機構である国家エネルギー委員会を設立し、国家発展と改革委員会が管理する国家エネルギー局を設立する。

工業と情報化部と設立する。国家国防科学技術工業局を設立し、工業と情報化部が管理する。国家タバコ専売局は、工業と情報化部によって管理される。国防科学技術工業委員会、情報産業部、国務院情報化作業弁公室は撤廃する。

交通運輸部を設立する。国家民用航空局を設立し、交通運輸部が管理する。国家郵政局も交通運輸部によって管理される。交通部と民用航空総局を撤廃する。

人力資源と社会保障部を設立する。国家公務員局を設立し、人力資源と社会保障部が管理する。人事部、労働と社会保障部を撤廃する。

環境保護部を設立する。国家環境保護総局を撤廃する。

住宅と都市・農村建設部を設立し、建設部を撤廃する。

国家食品薬品監督管理局を衛生部が管理する。衛生部は食品安全の総合的な調和や、食品の安全の重大な事件での処置に責任を負う。

『国務院組織法』の規定によると、国務院の構成部門の調整と設置は、全国人民代表大会が審議、可決しなければならない。国務院のその他の機構の調整と設置は、新たに成立する国務院が審査、可決しなければならない。

｢チャイナネット｣2008年3月11日