第11期全国人民代表大会第1回会議は11日午前10時、内外記者に向けて記者会見を行った。国家発展と改革委員会の解振華副主任と国家環境総局の張力軍副局長が環境と資源や、省エネと排出量削減の問題について、記者の質問に答えた。

解振華副主任は、2008年にエネルギー削減・汚染物質排出に対して中国が、7つの主要な措置を講じていることを明らかにした。

1、 エネルギー削減・汚染物質排出抑制関連の目標達成度を、審査し強化する。今年の3月と6月の審査結果に、メディアが監督を行うよう期待している。

2、 産業構造調整を一層進める。貸付や土地供与の抑制、エネルギー削減・環境保護関連の評価、エネルギーを多く消費する業種へ参入するハードルを高める。

3、 立ち遅れた生産能力の淘汰を加速させる。2008年は小さな火力発電所の1300万キロワットを閉鎖し、セメント、製鋼、製鉄業の立ち遅れた生産能力を、それぞれ5000万トン、600万トン、1400万トン淘汰する。

4、 重点企業、重点プロジェクトにおける、エネルギー削減・汚染物質排出抑制に重点的に取り組む。中国は昨年、国債54億3000万元、財政特別支出金235億元を拠出し、エネルギー削減・汚染物質排出抑制をバックアップして顕著な成果を収めた。今年もこの方面に投入される資金は、さらに増える見通しだ。

5、 循環型経済の発展を推し進める。この方面では、すでに172のテストケースを設けており、テストを経てその規模を拡大する。

6、 エネルギー削減・汚染物質排出にプラスになる各種の経済政策を完全なものにする。行政手段にとどまらず法的手段も利用し、循環型経済の形成には市場経済のルールに則った経済政策が非常に重要で、これにより企業の自覚と主導性が高まる。

7、 法律の執行状況の検査を強化する。

「チャイナネット」2008年3月11日