第11期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は11日午後、人民大会堂で第4回全体会議を開き、華建敏・国務委員兼国務院秘書長が国務院機構改革案について説明を行った。

今回の国務院機構改革案では、15省庁を再編、省（中国語「部」）クラスは4つ削減する。中でも工業・情報化部、交通運輸部、人力資源・社会保障部、環境保護部、住宅・都市農村建設部の5省が特に注目される。これにより「大部門体制」を突破口とする行政改革の幕が開かれた。

▽「大部門体制」の鉾先は「九竜治水」

従来の行政改革の基本的な立脚点は「簡素化・統一・効率化」だったが、「大部門体制」改革は部門統合と権限統合の有機的統一をより強調する。「九竜治水」とは、多くの部門が同一の管理に関わるさまの形容に、長年社会で使われてきた言葉だ。

南開大学「大部門体制改革課題チーム」の朱光磊教授によると、「大部門体制」とはこうした問題の解決のため、権限や業務範囲が重なる事柄を1部門の管理に統合することを指す。

人材育成市場の管理を例に取ると、労働部門は職業試験の実施、試験教材の編纂、育成機関の運営、職業資格の認証など。人事部門も遅れまいと、人材認証センターの設立、人材開発リストの編纂、人材認証の実施などを担っている。

改革案では、発展改革委員会・国防科学工業委員会・情報産業部の工業管理面の権限を統合し、「工業・情報化部」を設置。交通部と民航総局の業務、都市部旅客輸送における建設部の指導業務を統合し、「交通運輸部」を設置。人事部と労働保障部の業務を統合し、「人材資源・社会保障部」を設置する。

「『大部門体制』改革は政府部門間の摩擦の調整コストを削減し、行政効率を引き上げ、部門間の責任のなすり合いを部門内部の協調に変え、科学的発展観の要請をよりよく実行する上でプラスだ」と楊子強代表は指摘する。