「大部制」改革案の策定に携わった全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制工作委員会の李適時主任は12日、「国務院機構改革案は『総・転・大・民・精・実』の6字にまとめられる。今回の改革の重点は政府機能の転換にあり、人員編成に過度の影響はない」と表明した。「京華時報」が伝えた。

李主任は「今回の改革は『孤軍』『単項』ではなく、総合的な1セットの改革だ。政府機関の改革の推進だけでなく、同時に事業単位（政府関連の非営利性事業機関）に対する改革でもある。サービス型政府への転換には依託、つまり政府による管理が元々うまくいっていない事柄を事業単位に移行することが必要だ」と指摘。

機構調整による大幅な人員増減の可能性については「政府機構改革は機能転換・合理的な機能配分がメインであり、人員増減に余り大きな影響はない。改革案は全人代への上程後、早急に実行に向けた作業に入る」と述べた。

「人民網日本語版」2008年3月13日