第11期全国人民代表大会第1回会議は15日、第5回全体会議を開き、国務院機構改革案を可決した。「中国新聞網」が伝えた。

15日午前に開かれた全体会議には代表2987人のうち2966人が出席し、議決に必要な定足数を上回った。国務院機構改革案に対する賛成は2744票、反対は117票、棄権は99票。今回の国務院改革では15部門が調整の対象となり、部レベルの4部門が廃止された。第11期全人代第1回会議に提出され審議されていた改革案によると、国務院の構成は以下のように再編される（国務院弁公庁を除く）。

1、中華人民共和国外交部

2、中華人民共和国国防部

3、中華人民共和国国家発展・改革委員会

4、中華人民共和国教育部

5、中華人民共和国科学技術部

6、中華人民共和国工業・情報化部

7、中華人民共和国国家民族事務委員会

8、中華人民共和国公安部

9、中華人民共和国国家安全部

10、中華人民共和国監察部

11、中華人民共和国民政部

12、中華人民共和国司法部

13、中華人民共和国財政部

14、中華人民共和国人力資源・社会保障部

15、中華人民共和国国土資源部

16、中華人民共和国環境保護部

17、中華人民共和国住宅・都市農村建設部

18、中華人民共和国交通運輸部

19、中華人民共和国鉄道部

20、中華人民共和国水利部

21、中華人民共和国農業部

22、中華人民共和国商務部

23、中華人民共和国文化部

24、中華人民共和国衛生部

25、中華人民共和国国家人口・計画出産委員会

26、中国人民銀行

27、中華人民共和国審計署（会計監査部門）

「人民網日本語版」2008年3月15日