台湾工商時報の記者：3月22日以後、大陸部は、台湾との経済貿易の面でさらなる往来をおこなうことになるのか。大陸部は台湾に対してより多くの経済貿易の優遇政策を取ることになるだろうか。例えば、両岸がCEPAのような取り決めを結んで、或いは大陸部からの直行便を開通させ、台湾の資本市場を振興してはどうか？

温家宝総理は次のように語った。

記者さんに台湾同胞への挨拶を伝えてもらいたい。あなたの言う通り、両岸の経済貿易関係はここ数年大きな発展を遂げたが、これは両岸の人々の根本的利益にもプラスとなる。両岸の経済貿易関係を引き続き促進することは、政府活動の報告の中ですでにはっきり申し上げたが、それは引き続き両岸の経済貿易関係を推進し、できるだけ「三通」を実現することである。

両岸の経済貿易の関係を強化するため、「協力を強化し、互恵でウィンウィン」という言葉で要約したい。これは根本的な原則である。私たちは自分の承諾を真面目に履行し、台湾同胞にプラスとなることであれば必ず努力してそれをおこなう。2005年から今日に至るまで、私たちは台湾同胞に対して約60の優遇政策を実施してきた。

台湾同胞の利益のために、あえて必要な犠牲も払っている。例えば、大陸と台湾の貿易は、台湾がなが年大きな黒字を保っている。2007年、双方の貿易額は1200億ドルとなっており、台湾の黒字は700億元を超えている。一方、今でも台湾島の中に入ることが制限される大陸部の製品は2000種類もある。それにしても私たちは農産品市場を含め、台湾に市場を開放している。台湾同胞が最も大きな困難に直面した際、私たちは果物の販売の面でも力を貸した。

今でも台湾は大陸部企業の台湾への投資を制限している。ところが、台湾から大陸部への企業はすでに7万社に達し、投資金額は480億ドルになっており、第三者を通して中国大陸部に入ったものを加えると、700億ドルを上回る。

これから、引き続き台湾との経済貿易の交流の範囲を拡大し、投資、貿易、観光、金融、協力のレベルを向上させるつもりである。これらの問題の上では、私たちは平等互恵の原則で話し合うことができる。こうすれば、事実上、両岸の優位と互恵の優位を発揮することが可能となる。

「チャイナネット」2008年3月18日