AFP通信　2月28日　原題：経済・社会問題が中国全国人民代表大会の主要テーマに

中国で今週開幕する全国人民代表大会（全人代）において、政府の経済支援計画に焦点が集まるのは確実である。

香港中文大学の政治アナリストのウィリー・ラム氏は、「中国共産党は国民に対し、中国の経済情勢はさらに悪化することはなく、政府がコントロール可能であると説明に努めるだろう」と語った。

国民の不安を緩和するため、全人代は本会期中、最重要視されている社会保険法を採択する見通し。社会保険法は国民に対する普遍的な基本医療、労災、失業保険および年金の提供について定めている。

ある全人代代表はAFP通信に対し名前を伏せた上で、「社会の安定が最も重要なテーマとなるだろう。世界的な金融危機の深刻化に伴い、政府は財政投入により社会の安定維持を図っていくことになる」と述べた。

中国政府は4兆元の景気刺激策といくつかの工業関連の振興計画を発表済み。温家宝総理はさらに多くの事項について公約すると見られる。

政府は社会の安定維持のほかに、景気刺激策による内需の喚起を期待している。社会保障制度の拡充などにより、国民は将来の医療、年金およびその他の支出のために、消費を切り詰める必要がなくなったためだ。さらに、政府はこれを機に輸出依存度を低下させ、内需拡大への転換を図る方針である。

このほか、全人代は新たな食品安全法や全ての被雇用者との労働契約締結を求める労働法などの問題を審議・制定する予定という。

「チャイナネット」2009年3月4日