今年は中国人民政治協商会議成立60周年にあたり、第11期中国人民政治協商会議全国委員会（以下、政協会議と略称）第2回会議の報道官である趙啓正氏はこのほど、チャイナネットの単独取材に応じた際、金融危機が中国にもたらした影響について、趙啓正氏は次のように語った。

　経済面に現れる問題に中国は十分な政策で対応

外国メディアに対しても、中国のメディアに対しても、報道の中でひとつ明らかにしておかなければいけないことがある。それは、中国では金融危機が発生していないということだ。中国の金融システムは今でも健全に運営されている。アメリカで発生した金融危機はその国境を越えて世界各国に衝撃を与え、いくつかの国で金融危機を引き起こした。今回の金融危機は中国経済の発展に大きな影響を及ぼし、特に中国の輸出入にマイナスの影響を及ぼした。輸出に大きく依存している中国の工業にとっては、国際市場の縮小によって中国製の商品が売れ残ることになろう。また、輸出の減少は輸入を減らすことにもなっている。

中国には、これらの困難を乗り越える自信がある。その理由とは、一、「改革・開放」の政策実施30年らい、確固とした物質的基盤が固まった。二、中国は非常に豊かな社会主義の市場経済の運営についての経験を蓄積した。また、有力な執政党と政府のおかげで、平然と、時宜にかなって決断を下すことが可能となっている。そのため、中国の人々は中国共産党と国務院の指導のもとで、自信を持つのは当然のことであろう。

すでに現れた問題に対応する中国側の政策は十分なものである。一、内需拡大。中央政府と地方政府の資金投下は民間資本の投入をさらに引き出すことになる。貧困層に対して補助金を支給し、その消費を増やすこと。いま、出稼ぎ農民労働者の就業の問題が注目されているが、中国には土地の私有制がないので、出稼ぎ農民労働者がふるさとへ帰っても、基本的な生活は保障される。二、中国の「科学技術による強国」の政策をさらに促し、科学技術によるイノベーションを重視し、そのための資金投下を高めること。科学技術によるイノベーションはよく、経済の困難を乗り越える方法のひとつと見なされている。三、産業構造をさらに調整すること。エネルギー消費が大きく、付加価値が低く、環境破壊をもたらす企業の数を減らし、中国の工業を振興すること。また、教育、医療衛生分野での改革は中国の人々の消費の自信を高めることにもなっている。

中国はまず、自らのことをよく成し遂げるべきだ。中国は世界人口の20%を擁しているので、もし中国が自国の経済を上手に調整すれば、中国の幅広い国際的経済関係によって、中国は外国に助けることになると言ってもよい。中国は保護主義に反対し、もし世界各国がそれぞれ国内の貿易を保護することになれば、WTOの主旨は無にひとしまうだろう。現在、アメリカを含む一部の国は、自国の利益のみを大切し、国際ルールに反しない前提のもとで、アメリカの製品を優先的に購入するようと呼びかけている。これは顕著な保護主義である。貿易保護を提起しない中国は、世界に貢献していると言えるだろう。

「チャイナネット」　2009年3月4日