海外メディアは最近中国の両会(全人代と全国政協会議)に非常に注目し、両会に関する情報や文章を次々と発表している。とりわけ国際的な金融危機を背景に、中国がいかに経済成長を促進し、国民生活をいかに改善するかに注目が集まっている。

シンガポール紙「聯合早報」は3日、両会には経済と民生をテーマにした内容が増え、中国政府が危機への対応策として、経済成長率だけでなく、消費の促進や雇用確保など民生や経済構造調整に直接関係する方面に焦点をあてていることが伺えると報じた。

韓国聯合ニュースは、両会の焦点はいかに経済成長率8％を維持するかと同時に人民の生活を改善するかだと伝えた。

インドメディアの両会への関心は、09年に中国が8％の経済成長率を維持できるかに集中している。中国政府は世界経済が落ち込む中にあっても、国内総生産（GDP）成長率8％を実現する自信がある。中国の経済成長には陰りが見えるものの、依然として世界の重要な経済成長国といえる。中国は内需刺激策として、消費の拡大やインフラ設備の建設などに力を注いでいると報じた。

「日本経済新聞」は、中国はGDP成長率の8％目標実現に向けた、内需拡大など経済政策への着手が本両会の主なテーマとなると報道。

ＡＦＰ通信は、両会は経済振興と社会の安定維持という目標達成に向け、中国の経済問題に討論が集中すると伝えた。

ロイター通信はここ2日間、中国の今年の経済成長、雇用情勢について盛んに報道している。多くの代表と委員の言葉を引用して、中国の今年の経済成長は8％に達するというのが一般的な考えだと3日に報道した。

ブルームバーグ・ニュースは4日、経済成長の鈍化を背景に、全人代代表は社会保障システムの改善を優先的な話し合いのテーマにするだろうと報じた。

ロシアのインターファックス通信は4日、中国経済は回復の兆しをみせ、真っ先に世界的な危機を脱出する可能性がある。中国政府の経済支援策が積極的な効果を発揮していると指摘。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2日、米国をはじめ各国が両会で打ち出される政策に注目しており、中国の政策が世界経済の好転につながるかに期待がかかっていると報道。同紙の中国語版ホームページでは両会の特集も始まった。

｢人民網日本語版｣2009年3月5日