財政部の廖暁軍・副部長は7日、全国政治協商会議（政協）連合グループ会議の合間に記者会見を開き、記者の質問に答えた。注目を集める消費券（お買い物券）発行の問題については、「全国的な消費券の発行はない」と明らかにした。

廖副部長は、「各地の政府が、内需刺激のために行った消費券の発行について、財政部は反対意見はない。各地政府はその地方の実際状況に即した方法をとることができる。しかし、全国的な消費券の発行はありえない」とした。

商務部の陳徳銘・部長が以前メディアの取材に答えた際も「商務部は消費券発行の効果をよく検討したが、現在全国的な消費券発行計画はない」としている。

昨年の第4四半期以降、杭州、湖南、四川、山東などの地方政府は次から次と買い物券や旅行優待券などを発行し、消費を刺激してきた。

消費券の発行に賛成を示している朱建民・全国政協委員はこのほど、財政収入黒字を利用して、全国民に対し、1人1000元の「国家消費券」を発行するよう中央政府に提案していた。

「人民網日本語版」2009年3月8日