第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は両大会のプレスセンターで9日午後、「全人代の立法と監督の活動」をテーマに記者会見を行い、全人代常務委員会で法制作業委員会の安建副主任は、公務員の財産公開に関する立法問題について次のように語った。

「汚職の取り締まりは、公務員の財産公開も含めて確かに社会で高い注目を浴びている。指導者や関連部門の責任者も様々な場で述べており、温家宝総理も前日行われたネット利用者たちとのオンライン交流で、『公務員の財産公開は汚職取締りの重要な措置の一つで、政務の公開、もちろん公務員の財産公開も含み、財産公開を着実に行うために関連制度や法律を策定しなければならない。国務院監査部などの関連部門はそれについての検討を行い、国家安全局は試験的に実施している』と話している」

「これらの実践経験や出現した問題を総括し、明らかに深く研究した上で法律案を提出する。もちろん立法の関連規定により、全人代の常務委員会が審議した後、関連の制度を作り、財産収入の申告に制度面での保障がなければならない」

「実のところ中国では県（処）級の国家公務員の収入は申告しなければならないが、関連の制度は完全なものではなかった。汚職している役人は、決して不法収入を申告しないだろう。年収だけを申告しても意味がない。この制度は必ず関連の監督措置を講じ、明らかに検討された後に制度を調整しなければならない。申告が間違いであれば法律的な制裁も講じるべきで、こうしたことを考慮したうえで法律を制定すれば、温家宝総理が話したように公務員の財産公開を着実なものにできるだろう」

「チャイナネット」　2009年3月10日