第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は両大会のプレスセンターで9日午後、「全人代の立法と監督の活動」をテーマに記者会見を行い、全人代常務委員会弁公庁、全人代法律工作委員会、全人代予算工作委員会の責任者が国内外の記者の質問に答えた。

全人代常務委員会法制工作委員会の安建副主任は、去年に全人代が立法の公開や民主で採用した措置や成果について次のように答えた。

「今までに法律草案に関して広く人々の意見を聞いて成功した経験から、中国共産党第17回全国代表大会の要求により、昨年4月に全人代常務委員会委員長会議では、今後の全人代常務委員会が審議する全ての法律草案は、原則的に公開して意見を募集し、全人代のホームページで公開しなければならない。そして改革開放の大局に関わり、人々が普遍的に関心を持ち身近な利益に関わる重要な法律は、主なメディアを通じて公表し、社会から意見を募集しなければならないと決めた」

「全人代常務委員会法制工作委員会は昨年の4月以降、全人代のホームページや全国の主なメディアで、11の法律草案を公開して意見を募集した。これは形式的なものではなく、十分に民意を反映しており、人々の知恵を集める手段になっている。意見が集まると、全人代常務委員会の立法機関は一つ一つの意見を分析して整理し、常務委員会に報告したうえで社会に公表して、寄せられた意見は、できるだけ改正後の法律草案に取り入れられる」

「人々が関心を持っている『食品安全法』では、1万3000件以上の意見が寄せられ、食品安全の監督管理体制の整備や食品の広告に関する監督管理の強化、安全基準に達していない食品のリコール制度の実施、健康食品の管理強化など、重要な意見が訂正後の法律草案に取り入れられた」

「7万件以上の意見が寄せられた『社会保険法』では、立法作業機関がこれらの意見を研究して整理し、いくつかの段階に分けて公開した。これから寄せられる意見も参考にさらに修正が行われる。今後この作業は、よりいっそう強化し整えていかなければならない」

｢チャイナネット｣2009年3月10日