▽ロイター通信「農村消費拡大にさらなる支援を期待」

中国政府は現在、「農村部での家電普及（家電下郷）」プロジェクト実施に財政補助金を支出するなどの措置を講じ、農村における消費需要の拡大に尽力している。しかし、農民の収入増を阻む壁や消費金融サポートシステム不備といった現状に対応するため、中央政府の努力に対するより多くの支援が望まれる。両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）の開催期間中、出席した各代表・委員は、農業産業化の促進強化、消費類のインフラ建設、農村の金融サポート強化などの基礎的な支援業務を同時に進めて初めて、農村の消費がスタートラインに立つことができると提言した。全国2億3千戸の農家に対する各種家電製品の普及率が1ポイント上昇すれば、消費需要を238万台増加することが可能となる。

▽米ビジネス・ウィーク「中国は模倣者ではなく革新者」

金融危機が中国を直撃している現在、「中国は生産大国から革新大国に転身できるかどうか」という大きな課題が浮上している。中国が革新者と成り得る証拠はすでに明確に示されている。新しい技術革新を評価するための最もスタンダードな指標は、米国特許商標庁 (USPTO)が認可する特許件数だ。USPTOの認可を得た中国の特許件数の2004年-2007年における年平均増加率は27％に達した。中国政府は、「十一五（第11次5カ年計画：2006-2010年）」において、研究開発費のGDP（国内総生産）に占める割合を段階的に増やす方針を打ち出している。また、政府機関と裁判所による知的財産権関連法規の実行が始まったことも極めて重要だ。

「人民網日本語版」2009年3月13日