1991年から1995年にかけては中国の第8次五カ年計画期（「八五」計画）である。1990年12月に、中国共産党第13期中央委員会第7回会議で「国民経済と社会発展の10年計画と第8次五カ年計画の策定に関する中国共産党中央委員会の提議」を審議、採択し、今後10年間のわが国の国民経済と社会発展の基本任務と方針・政策を打ち出した。1991年3月に、第7期全人代第四回会議で、国務院の「国民経済と社会発展の10年計画と第8次五カ年計画要綱に関する報告」を審議、採択した。1992年の鄧小平氏の重要談話と中国共産党第14回全国代表大会をメルクマールとする「八五」計画期は、中国の改革開放と現代化建設が新しい段階に入ったことを示すものであった。

国民経済が持続的に高成長をとげた。「八五」計画期の最大成果は、国民総生産(GNP)が2000年に1980年の4倍増という戦略的目標を5年繰り上げて達成したことである。1995年、中国の国民総生産は5兆7600億元に達し、価格要素を差し引いて1980年の4.3倍で、繰り上げて「4倍増」の任務を達成した。これは偉大な成果であり、中華民族の経済発展史における重要な一里塚といえる。

「八五」計画期に、一部の主要製品の生産高が着実に伸び、総量としては世界で一位になったのは石炭、セメント、綿布、テレビ、食糧、綿花、肉類などが挙げられる。粗鋼、化学繊維は世界二位、発電量は世界三位にランクされることになった。

「八五」計画全体において、中国経済の年平均伸び率は約11％となり、「七五」計画期の年平均伸び率を4ポイント近くも上回り、経済の変動は5ポイントを下回った。統計データによると、実施された8次の五カ年計画の中で、「八五」計画期は中国のこれまでの五カ年計画の中で、成長が最も速く、変動が最も少ない五カ年計画であった。

固定資産投資が加速され、産業構造も逐次合理化に向かっている。「八五」計画期の、社会全体の固定資産投資は累計3兆8900億元に達し、年平均17.9％伸び、「七五」計画を13.6ポイント上回り、そのうち、国有部門の投資の年平均伸び率は22.9％で、「七五」計画期の4.1％を大幅に上回るものとなった。

「八五」計画期に完工し、操業に入った基本建設の大・中型プロジェクトは約845件に達し、また完工して操業に入った、一定額以上の重点技術改造プロジェクトは374件に上っている。これらのプロジェクトの完工で、主要産業部門の技術レベル、企業設備のグレード、市場における競争力がかなり大きく向上することになった。

「八五」計画期に、新規建設鉄道幹線総距離は5800キロ、複線は3400キロ、電化は2600キロ、新規建設自動車道路は10.5万キロ。そのうち、高速道路は1600キロ、新規空港は12ヵ所、敷設された長距離光ファイバーは10万キロ、新規増電話交換機5895万回線、発電ユニットの新規増加容量は7500万キロワットに達し、港の荷役取扱能力は1.38億トン増、電力生産量は年平均9％新規増となった。

「八五」計画期の、第一次産業の生産額は年平均4.1％伸び、第二次産業、第三次産業の年平均伸び率はそれぞれ17.3％、9.5％となった。第一、二、三次産業の生産額の構造も「六五」計画期末の28.4：43.1：28.5、「七五」計画期末の27.1：41.6：31.3から「八五」計画末期の20.3：47.7：32.0に転換した。

経済体制の改革は突破的な進展を勝ち取った。分税制を中心とする新財政体制、付加価値税を主体とする新税制もすでに確立され、さらに正常に運営されるようになった。政策金融と商業金融は基本的に分離され、為替レートも円滑に一本化された。新しいマクロ経済の管理・規制の枠組が初歩的に打ち立てられ、市場が資源配置の中で果たす役割は明らかに強化され、公有制を主体とする、多種類の経済成分が共同で発展する枠組が形成された。

全方位の対外開放の枠組が一応形成されることになった。対外開放の範囲と規模はさらに拡大され、沿海地域においても内陸部においても、一般の加工工業から基盤施設に至るまでの全方位的開放の枠組が形成された。上海浦東を先導とする長江地域の開発開放は「八五」計画期における対外開放の地域的配置の重要な措置の一つである。中国では、対外開放の県・市は1100を超え、さらに多くの経済開発区と13の保税区が設立された。

「八五」計画期に、対外貿易には迅速な発展が見られた。対外貿易総額は累計1兆145億米ドルに達し、「七五」計画期より2倍増となり、年平均19.5％伸び、「六五」計画期の12.8％、「七五」計画期の10.6％を上回るものとなった。年間輸出額は1000億元の大台を突破し、世界の商品貿易に占める比率は「七五」計画期の1.6％から3％にふえた。1995年、中国の輸出入貿易総額は世界で11位にランクされ、国の外貨準備高は736億米ドルに達し、「七五」計画期末の111億米ドルより5.6倍増えた。

都市・農村の人々の生活は引き続き改善された。「八五」計画期における都市・農村住民の一人当たりの可処分収入は1578元に達し、物価要素を差し引いて、年平均伸び率はそれぞれ7.7％、4.5％となり、「七五」計画期の3.7％、2.8％を大きく上回るものとなった。社会消費財小売総額は累計6兆7275億元に達し、物価要素を差し引いて、年平均伸び率は10.6％となり、「七五」計画期の3.3％を上回った。1995年の都市・農村住民の預貯金残高は3万億元近くとなり、「七五」計画期より2兆元あまり増加した。

「八五」計画期に、都市・農村の新規住宅建設面積は43億平方メートルであったが、1994年末の農村の一人当たり居住面積は20.5平方メートル、都市部の一人当たりの居住面積は7.7平方メートルとなった。

「八五」計画期の社会全体の勤労者総数は約5000万人増えた。そのうち、都市部の労働力は3740万人増えた。貧困人口は80年代末の8500万人から6500万人に減少した。

「八五」計画期の人口の増加が速すぎるという勢いは抑えられ、人口の自然増加率は1990年の14.39‰から1995年の10.55‰に下がった。ラジオ、テレビの人口カバー率はそれぞれ78.7％、84.8％に達し、1990年をそれそれ4ポイント、5ポイント上回るものとなった。

「チャイナネット」資料