第40回世界経済フォーラム（WEF）年次総会が1月31日に閉幕した。

会議では、世界経済の回復、世界の統治体制の改革、新興経済地域の発展などの問題が議論され、中でも国際金融問題と人民元為替レート問題は注目を集めた。中国国務院の李克強副総理は1月28日、有名企業家との対話集会に出席した際、人民元為替レート問題に触れ、中国が人民元為替レートを合理的でバランスの取れた水準に維持することは、世界経済に対する大きな貢献であると語った。

企業家の質問に対し李克強副総理は、「中国の人民元為替レートに関する政策は一貫しており、責任あるもの。私たちは引き続き主体性、制御可能性、漸進性の原則に基づき、人民元為替レートの形成メカニズムを整備し、為替レートを合理的でバランスの取れた水準に保っていく」と話した。

国際金融危機は、中国を含む各国の経済に深刻な影響をもたらした。中国経済の成長速度は低下し、輸出の激減により中国の沿海部がまず影響を受けた。

外需の萎縮により輸出が激減したため、中国政府は政策を打ち出し、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を行った。これは内需拡大、消費刺激、特に住民消費の刺激を基礎としたものである。2009年、中国の輸出は16％減少したが、輸入額は1兆ドルに達し、わずか11.2％減だった。中国のGDPは3800億ドル増加し、世界のGDP減少を抑えた。

この数字は多くのことを示している。中国の内需拡大は世界経済の安定と回復に効果的で、中国経済・金融や人民元為替レートの安定と切り離すことのできないものである。

また多くの企業家も、世界経済が後退する中での中国の行動はすばらしく、急速な経済成長を維持し、中国の経済発展は世界の回復に大きく貢献したとの見方を示している。

米財務省は昨年10月15日に発表した報告の中で、中国を含む米国の主要貿易パートナーはいずれも為替レートの操作を行っていないと主張した。

米財務省は国会に提出した国際経済と為替レート政策に関する報告で、米国の主要貿易パートナーの中に、不正に優位性を得るために為替レートを操作する国はないと発表した。その前の報告でも、米財務省は何度も同様の結論を出している。

国際決済銀行の統計によると、2005年7月以降、人民元の対ドルレートは21.2％上昇した。

米財務省は報告で、中国の一連の政策は世界経済の安定と中国の輸出超過額の減少に重要な役割を果たすとしている。

「チャイナネット」　2010年2月1日