(３)潜在力大の新分野へ投資

外資系企業の投資は世界から中国、そして中国・東部から中西部、労働集約型企業からハイテク産業、第3次産業に移転している。

ここ数年、中国の西部大開発戦略の実施と一連の優遇措置により、外資の西部地域への魅力が強まっている。

中国西南投資促進センターの侯昆明主任は「地理的、資源的優位性を十分に利用し、バイオ製薬や立体農業を突破口とし、雲南省に東南アジアへの足掛かりを建設していく」と話す。

専門家によると、中国経済の成長と産業転換が客観的に外商投資先や分野の変化を促進している。中国のサービス業、金融業、新エネルギーなどの分野における巨大な投資の可能性も外資により多くのチャンスとチャレンジをもたらしている。

そんな中、一部の地方が懸念しているのは、西側の先進国経済が困難に陥り、失業率が増加する一方、外資の企業所得税が25％になり経営コストが上昇すると、中国から一部産業を撤退したり、さらには産業が労働集約型に逆戻りするのではないかという懸念だ。

多くの専門家は、労働集約型産業の割合が大きい産業構造を変えなければ、中国は永遠に本当の意味で発展することはできないと指摘する。しかも本当に良質の外資系企業であれば軽率に撤退することはない。

ボアオアジアフォーラムの竜永図秘書長はこのことに対し、「まったく心配の必要はない」と自信満々だ。竜氏は、当初の外商投資の中国進出は別に中国に恩恵を施すためではなく、中国の労働力を必要としたという市場活動の結果によるものだとし、市場活動の結果は世界金融危機で変化するものではないとの見解を示す。

「人民網日本語版」2010年2月8日