（一） 民族自治地方の立法権

地域の角度から見れば、民族自治地方には次のような立法権がある。（1）地方的な法規を制定・変更する権限。自治区、自治区政府の所在地である市の人民代表大会および常務委員会によって行使する。（2）地方政府の規則を制定・変更する権限。自治区と自治区政府の所在地である市の政府によって行使する。（3）自治条例と単独条例を制定・変更する権限。自治区、自治州と自治県の人民代表大会によって行使する。（4）一定の立法監督権。（5）立法を授権する一定の権限。

（二） 民族自治地方の立法範囲

民族自治地方の地方的な法規と政府の規則によって調整できる事項は普通の地方と同じである。自治条例と単独条例によって規定できる事項は自治権の制限する範囲にしたがう。憲法と民族区域自治法の規定によると、民族自治地方の自治機関には次のような権限が行使できる。これらの自治権の範囲内で、自治地方の人民代表大会は自治条例と単独条例を制定する権限がある。

1､ 憲法、『民族区域自治法』と立法法の規定によると、民族自治地方の人民代表大会は自治条例と単独条例を制定する権限がある。これにしたがって、自治地方の人民代表大会は、憲法と民族区域自治法が自治条例と単独条例の制定に対して制限している範囲内で、自治条例と単独条例の制定原則や、調整範囲、制定順序と技術などの自治条例を制定する。中央立法がこれらの事項に対して法律上の規定をするなら、民族自治地方は自らの条例を撤回・変更し、しかも同法律や地元の実際の情況によって、細則やその他の具体的な規定を制定・実施する。

2､ 『民族区域自治法』あるいは立法法の規定によると、自治機関は上級国家機関の批准を得て、民族自治地方の実際的情況に適応しない上級国家機関の決議、決定、命令と指示を柔軟に執行、あるいは執行を中止することができる。地元の民族の特徴によって、法律と行政法規の規定に対して柔軟な規定をおこなうことができる。しかし、法律と行政法規の基本原則に違反してはならず、憲法と民族区域自治法の規定およびその他の法律、民族自治地方のために専門的に定められた行政法規の規定に対して柔軟な規定をおこなってはならない。それにしたがって、自治地方の人民代表大会は上級国家機関の決議、決定、命令、指示の条件・原則・順序などの自治条例あるいは単独条例を柔軟に執行、執行を中止する権限があり、法律、行政法規に規定される条件・原則・順序の融通に関する自治条例あるいは単行条例を制定する権限がある。

3､ 憲法と『民族区域自治法』の規定によると、自治機関は職務執行中、本民族の自治地方の自治条例の規定にしたがって、地元の民族が広く用いている一種あるいは数種の言語文字を使用、数種の言語文字を同時に使用して職務を執行する場合、区域自治の民族の言語文字を主とする。それにしたがって、自治地方の人民代表大会は当該地方で広く用いられている言語文字を使用する条件・原則・方法などの内容に関する自治条例を制定する権限がある。

4､ 『民族区域自治法』の規定によると、自治機関は建設事業の必要にしたがって、地元の民族で各クラスの幹部、科学技術・経営管理などの専門的人材と技術労働者を多数に養成・登用し、少数民族の女性の中で各クラスの幹部と専門的技術人材を養成することに意をくばる。特別な優遇措置を講じて、さまざまな専門的人材が自治地方の各建設事業に参加するよう奨励する。民族自治地方の企業・事業体が人材を募集する際には、少数民族の人を優先しなければならない。それにしたがって、自治地方の人民代表大会は幹部や各種人材をどのように養成し、企業・事業体の人材をどのように募集するのかに関して、自治条例あるいは単独条例を制定する権限がある。

５、憲法と『民族区域自治法』の規定によると、自治機関は国の軍事制度と地元の実際的必要にしたがって、国務院の批准を得て、地元の社会治安を維持する公安部隊を組織することができる。それにしたがって、自治地方の人民代表大会は当該地方が社会治安を維持する公安部隊の組織・使用に関する自治条例を制定する権限がある。

６、憲法と『民族区域自治法』の規定によると、自治機関は経済建設、管理および対外貿易活動の中で次のような自治権を享受する。（１）国の指導の下で地方的な経済建設事業を自主的に配置・管理し、地元の特徴と必要によって経済建設の方針や政策、計画を立てる（２）法律の規定と地元の経済発展の特徴によって、生産関係を合理的に調整し、経済管理のシステムを改革する（３）法律の規定にしたがって、地元の草地と森林の所有権と使用権を確定し、地元の自然資源を管理・保護し、草原と森林を保護・建設し、植樹と植草を組織・奨励し、いかなる組織あるいは個人がいかなる手段を利用して草原と森林を破壊することを禁止し、法律の規定と国の統一の計画にしたがって、当該地方によって開発できる自然資源に対して優先的かつ合理的に開発・利用する（４）国の指導の下で、地元の資金、物資およびその他の具体的条件によって、地方のインフラ建設を自主的に配置する（５）地元の管轄を受ける企業・事業を自主的に管理する（６）国の買い上げ計画、上に調達する任務を完成して、残された工業・農業製品とその他の特産物を自主的に配置・利用する（７）国の規定にしたがって対外経済・貿易を展開することができる。国務院の批准を経て対外貿易の窓口を設立することができる。外国と国境を接する民族自治地方が国務院の批准を得て国境地帯の貿易を展開するのは、対外経済・貿易の外国為替の一部留保などの面で国の優遇を享受する。それにしたがって、自治地方の人民代表大会は、以上の経済建設と管理および対外貿易などの面の自治権をいかに行使するかに関する自治条例と単独条例を制定する権限がある。

７、憲法と『民族区域自治法』の規定によると、自治機関は地方の財政を管理する自治権をもっている。国の財政システムによって民族自治地方に属する財政収入を自主的に配置・使用する権限や、財政予算執行中、収入を超えた部分と支出を節約した部分を自ら配置・使用する権限をもっている。自治機関は国の税法の執行中、国の統一的審査、許可によって税収を減免する項目以外、税収の面で配慮と奨励を必要とする地方の財政収入に属する一部項目は、税収を減免することができる。それにしたがって、自治地方の人民代表大会は財政の自治権をどのように行使するかに関する自治条例と単独条例を制定する権限もあり、税収権をどのように行使するかに関する自治条例と単独条例を制定する権限もある。その外にまた、自治機関は当該地方の各項目の支出、定員、定額に対して、国に規定された原則にしたがって、地元の実際的情況と結びつけ、補充の規定と具体的な方法を制定することができる。

８、憲法と『民族区域自治法』の規定にしたがって、自治機関は精神文明の建設中に以下の自治権を享受する。（1）国の教育方針や法律の規定にしたがって、地元の教育企画や、各レベル・各種類の学校の設置、学制、学校運営の形態、教育の内容、授業で使用する言語と学生の募集方法を決定し、民族の教育を自主的に発展させ、非識字者を一掃し、各少数民族の専門的な人材を養成する（2）民族の形式と民族の特徴をもつ文学、芸術、ニュース報道、出版、放送、映画、テレビなどの民族の文化事業を自主的に発展させ、民族の書籍を収集・整理・翻訳・出版し、民族の名所旧跡、貴重な文物およびその他の重要な歴史文化遺産を保護する（3）地元の科学技術の発展企画を自主的に決定し、科学技術の知識を普及させ、地元の医療衛生事業の発展の企画を自主的に決定し、現代の医薬と民族の伝統的な医薬を発展させ、地方病の予防治療と婦女・児童の衛生保健を強め、衛生条件を改善させる（4）スポーツ事業を自主的に発展させ、民族の伝統的なスポーツ項目を展開して、各民族の人びとの体質を強める（5）生活環境と生態環境を保護・改善し、汚染およびその他の公害を予防し、解決する（6）他の地方と教育、科学技術、医療衛生、スポーツなどの面での交流と協力を積極的に展開し、自治区、自治州の自治機関は国の規定にしたがって、教育、科学技術、文化、芸術、医療衛生、スポーツなどの面で外国と交流をおこなうことができる。それにしたがって、民族自治地方の人民代表大会は以上の自治権をどのように行使するのかに関する自治条例あるいは単独条例を制定する権限がある。

９、『民族区域自治法』の規定にしたがって、自治機関は法律の規定によって移動人口の管理方法を制定する権限があり、法律に基いて、しかも地元の実際的情況に結びつけて、計画出産の実行方法を制定する権限がある。以上の二つの方法は自治条例あるいは単独条例によって具現することができる。

１０、『民族区域自治法』の規定にしたがって、民族自治地方はさらに憲法と法律によって、民族自治地方の自治機関の組織と仕事について自治条例と単独条例を制定する権限もある。