国務院の部門立法はもっとも中国の特色のある立法現象であり、同じ国家機関の所属部門の集団的立法として存在している立法である。国務院には数十の部・委員会と所属機構があり、国務院の部門立法は数十の立法主体の立法の総称である。これらの立法は同じ効力を持っている。中央立法の構成部分であるが、その従属性と制限性は中国立法システムでやはり顕著なものである。多種多様の中央立法システムの中で、もっともグレードの低い立法である。国務院の部門規則と所属機構の規則が不適切な場合、国務院には改正と廃棄する権限がある。国務院の数十の部門の立法を総括して見れば、その調整できる範囲は非常に広い。一方国務院の部門立法の調整範囲は非常に具体的である。

国務院の部門の立法権は主に国務院の所属部門に行政法規を制定する権限がある面を表わす。憲法第90条が国務院の各部・委員会が法律と国務院の行政法規、決定、命令に基づいて本部門の権限内で、命令、指示、規則を公布することを規定している。立法法はさらにこの規定を発展させ、公布を制定に変えた。部・委員会を各部・委員会、中国人民銀行、会計検査署と行政管理の職能のある所属機構へと広げた。立法法には国務院のこれらの部門は法律と国務院の行政法規、決定、命令に基づいて本部門の権限内で規則を制定することを明確に規定している。部門規則が規定した事項は法律や国務院の行政法規、決定、命令を執行する事項に属すべきである。立法法には二つ以上の国務院の部門の職権範囲に及ぶ事項は国務院に行政法規を制定してもらい、あるいは国務院の関連部門が共同で規則を制定すると規定している。立法の理論と実践から見れば、国務院の部門立法はその性質から見て、行政立法に属し、その内容は行政管理の範囲を超えるものであってはならない。

立法法には国務院の部門規則と地方的法規とは同じ事項についての規則が異なり、いかに適用するかを明確にしていない場合、国務院に意見を提出させ、地方的法規が適切と見られたら、当該地方で地方的法規を適用する規則を決定すべきである。部門の規則が適切と見られた場合、全人代常務委員会によって裁決されるべきである。各部門の規則、各部門の規則と地方の政府規則には同じ効力がある。同一事項に対する規定が一致しない場合、国務院によって裁決されると規定している。立法法が確定したこの制度の特徴は部門規則と地方的規則、地方の政府規則の効力グレードとその関係を、法律のよりどころがあると同時にオープンな柔軟性のある状態に置く。これは効果的かつ有益なことである。

憲法には国務院の部・委員会以外の所属部門が規則を制定する権限があることを規定していないが、立法法にはこれらの部門は規則を制定することができると規定しており、憲法との規定が一致していない。この現状は少なくとも、国務院の部・委員会規則と国務院の他の規則に違いがあることを表わしている。国務院の部・委員会規則は憲法と立法法の二重の授権によって制定されたものである。国務院のその他の部門規則はただ立法法の授権によって制定されたものである。法的表現形態から言えば、行政規則の範疇に属するにちがいない。

国務院の部門立法は中国立法システムの中の特殊な立法であり、国務院部門は首長責任制を実行している。その立法はその他のもろもろの立法と異なるものである。国務院の部門立法は立法の一種の形として立法の一般的要求に従って行われる。なによりもまずかなり健全な立法制度が必要である。

現行の憲法と立法法には国務院の部門立法権の帰属、立法範囲、規則の制定手続きに関するマクロの規定がある。したがって、引き続き努力すれば、このマクロの規定を具体化し、国務院の各部門の立法範囲、規則の制定手続きおよび各部門間の立法の範囲をはっきりさせ、国務院の各部門を立法の主体として必要なさまざまな関連制度をできるだけはやく充実させ、健全化させることができる。これらの作業は2001年に国務院が公布した『規則制定手続き条例』で相当進められていた。