憲法第67条には全人代常務委員会は21の職権を行使すると規定されている。これらの職権を行使するために法律の協力を必要とする場合、職権内で法律を制定し、立法の調整をおこなうことができる。職権が及ぶ事項は①法律の制定、改定、憲法と法律の解釈、憲法の実施を監督し、立法の撤回、批准、申請などの面の事項②国民経済と社会発展の計画、国の予算面の事項③国務院、中央軍事委員会、最高司法機関に関する事項④国務院、最高司法機関およびその他の司法機関の人事決定あるいは任免、外国駐在の全権代表の任免に関する事項⑤外国と締結した条約、重要な協定の批准と廃棄の決定に関する事項⑥軍人、外交官の肩書きに関する事項⑦国家の勲章、栄誉称号の授与に関する事項⑧特赦に関する事項⑨全人代の閉会期に戦争を決定する事項、全国動員或いは一部地域の動員に関する事項⑩全国あるいは省・自治区・直轄市の戒厳事項⑪全人代が授与した他の職権の事項、などである。

『憲法』の第２、９、１０、１１、１３、１６、１７、１８、１９、３１、３４、３７、３９、４０、４１、４４、５０、５１、５５、５９、７２、７３、７５、７７、７８、８６、８９、９１、９５、９７、９９、１０２、１０４、１９７、１０９、１１１、１１５、１２４、１２５、１２６、１３０、１３１条の規定に基づいて、国の立法権を行使する国家機関によって一連の法律が制定される。そのうちの一部の法律は全人代によって制定され、他の法律は全人代常務委員会によって制定される。これは全人代常務委員会の立法の内容上の調整範囲である。