中国共産党ウルムチ市委員会の栗智書記は8日、現地で行われた記者会見で、「すべての人は法の下において平等である。法律に背き、暴行・破壊・略奪・放火などの暴力犯罪行為を公然と犯す者は誰であれ、情状酌量の余地なく厳罰に処する」と語った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

以下、栗書記の談話内容。

「7.5」事件（新疆ウイグル自治区で7月5日に発生した暴力・破壊・略奪・放火暴力犯罪事件）は、民族問題ではなく、宗教問題でもない。この事件は、ラビア・カーディル率いる国内外の「三大勢力」が綿密な計画を立てて引き起こした反国家・反民族・反人類の暴力テロ事件だ。

中国政府は、完璧な抑制力と各民族人民の生命・財産の安全確保能力を備えている。悲惨な暴力・破壊・略奪・放火の暴力事件となった「7.5」事件の犯人は、ほとんど逮捕されており、処罰に関する審理が現在進められている。

「逮捕者の中には、デモ行進や騒乱に加わっただけの学生もいる。これらの若者の多くは、事の真相を知らずに、扇動されるがまま犯罪行為に至った。彼らについては、暴力・破壊・略奪・放火行為にそれほど深く参与していない場合は、今回の事件で彼らの前途を奪うことのないよう、教育的立場を重視して処分にあたる。しかし、暴力・破壊・略奪・放火行為を先頭切って働き、街頭で社会治安を壊すような行為を繰り返した者に対しては、憲法と法律を遵守する立場を崩すことなく、広大な民衆の共通利益を守り続ける立場から、関連法律法規に依り、厳しく処罰する。

「人民網日本語版」2009年7月9日