中国共産党中央政治局常務委員会は7月8日夜、会議を開き、新疆ウイグル自治区（以下、新疆と略称）の社会の安定を維持するための関連の仕事を検討し、配置を行った。

会議では、次の原則が強調された。

新疆の安定を維持することは現在、最も重要で差し迫った任務である。関連機関は「殴打、破壊、略奪、放火」の暴力犯罪行為を断固として取り締まり、新疆社会の安定を維持し、人々の正常な生産と生活を保障することに努めること。ごく少数の犯罪分子を孤立させる一方、煽動され、だまされた一般市民を団結し、教育を行うこと。つまり、法律に則って事件の煽動者、組織者、容疑者、暴力犯罪者を容赦なく厳罰に処する一方、ウイグル分裂主義者の挑発やデマを信じて暴力犯罪事件に参加した人々を教育すべきである。

5日の事件には複雑な政治的な背景がある。それは国内外の「三つの勢力」（テロリズム、分裂主義、宗教極端主義）が操り、組織した由々しい暴力犯罪である。人々はひどい命と財産の損害をこうむり、地元の社会秩序と安定をもゆゆしくぶちこわした。地元の政府は死者の遺族、負傷者、財産を失った人々を見舞い、必要な援助を提供する。

7月5日にウルムチで発生した暴力犯罪事件で、死者は156人、負傷者は1080人にのぼった。新疆の情勢を考慮した上で、胡錦涛総書記は8日、ヨーロッパへの公式訪問を繰り上げて終えて帰国した。戴秉国・国務委員が胡錦涛主席にかわって、イタリアのラクイラで開催される主要8カ国（G8）と新興国との拡大会合に出席することになった。

「チャイナネット」　2009年7月9日