新疆ウイグル自治区は、「民族団結互助基金」を運用し、「7.5」事件の罪なき犠牲者に対して救済補助金を支給する方針という。その額は、政府からの救済補助金20万元を下回ることはあり得ない。両方合わせて、最低40万元以上の救済補助金が、事件による死亡者に支払われることとなる。

新疆ウイグル自治区の努爾・白克力（ヌル・ベクリ）主席は18日、海外メディアの取材に対し、以下の通り語った。

私たちが設立した「民族団結互助基金」から罪なき犠牲者に給付される救済補助金は、政府からの救済補助金より少額となることはありえない。政府の基準額20万元から見て、自治区からの今回の支給額は、20万元以上となる見通しだ。このほか、罪なき負傷者については、治療費、医療費、看護費用の全額を政府が負担する。また、財産損失の被害を受けた商店に対し、査定に基づき支援金を支給し、彼らが自信を取り戻し、一日も早く営業を再開し、生活基盤を確立するようサポートしていく。

後遺障害が残った住民については、障害等級に応じ一次的な救済補助金を支給する。これに関する業務はすでにスタートしており、住民の理解も得られている。善後処理事業をより深く、細分化して進めていくに従い、これらの各措置が、当面の情勢や負傷者の心理的動揺が一層安定することに大きな役割を果たし、特に自治区の今後の長期的安定に対してプラス影響を及ぼすと信じている。

新疆「民族団結互助基金」には、18日の時点で、累計2億1994万500元の義援金が寄せられた。

｢人民網日本語版｣2009年7月20日