ウルムチ市政府は「7.5事件」で被害を受けた店舗に減税措置を講じると発表した。

統計によると、7.5事件で被害を受けた店舗は331店に上ったが、社会の治安が安定してきたことから、デパートやスーパーなどが営業を再開し始めている。

今回の減税措置は市全体の店舗の営業再開を促進する効果を狙ったものである。

「中国国際放送局　日本語部」より2009年7月27日