鄧小平氏はリーガン大統領と会見した

リーガン氏が大統領に就任した1981年、中米関係は危機の最中にあった。リーガン氏が米共和党右派の代表として、大統領選挙期間中、一連の親台湾発言をしたことに、中国政府は重大な関心を寄せた。中国政府はリーガン政権との間で、台湾への武器売却問題をめぐり何度も交渉を重ね、その結果、リーガン大統領はついに82年７月13日に鄧小平氏に書簡を送り、長期にわたる台湾への武器売却政策を実行することはせず、無期限に台湾に武器を売却することもないと確約した。米側が武器売却を徐々に減らすと同意したことで、最終的に問題は解決されることになった。米側はこれにもとづき、共同コミュニケを修正。双方は同年８月15日に合意し、同月17日に正式に発表した。略称は「八・一七コミュニケ」。同コミュニケの合意により、当時緊張していた中米関係は緩和され、両国関係が正常化されたことで、当時、中国が調整しようとしていた国際闘争戦略についても有利な条件が整った。この時、双方の首脳の相互訪問が検討された。84年１月７－16日にかけて、中国の総理が招聘に応じて訪米。続いてリーガン大統領が同年４月26－５月１日まで訪中した。その際、鄧氏はすでに一線を退いていたが、リーガン大統領は会見を要請、鄧氏は中央顧問委員会主任の肩書きで会見した。

国際情勢について議論した際、鄧氏は「世界情勢はいまだ不安定、不安寧だが、平和をめざす将来は明るい。米国は４つの『航空母艦』という政策から抜け出し、大多数の国とくに第三世界の国の利益と願望をもっと考慮すべきだ。さもなければ、米国は世界の十数億の人びととの間でわだかまりが生じ、世界戦略のうえで主導権を握ることはできないだろう」指摘した。鄧氏が提起した４つの「航空母艦」とは、「韓国とイスラエル、台湾、南アフリカ」に対する誤った政策を指す。こうした指摘は初めてではない。米国人は理解したものの、リーガン大統領はむしろ理解せず、その場で鄧氏の発言を訂正した。「いえ、われわれ米国には９隻の航空母艦があるのです」。この修正発言は会場を爆笑させた。米国の高官がすぐさまメモを手渡したことで、大統領はことの次第を悟った。中米関係に話が及んだ際、中国側は「近年、中米関係は近年好転してはいるが、台湾問題が依然として大きな障害となっている。米側は３つの中米共同コミュニケを着実に実行し、１つの中国政策を実行しなければならない」と指摘。リーガン大統領は「コミュニケの規定は履行しなければならない。同時に、中国の近代化に向けた努力を支持し、経済貿易および文化面での交流を拡大したいと考えている」と述べた。

リーガン大統領一行は西安から、最後の訪問都市・上海に。上海では中国の改革開放と経済発展の大きな成果を目にし、将来の発展に深い印象を残した。上海復旦大学で学生に講演するとともに、学生との座談会にも出席。大統領は「中米両国には多くの人材がいる。協力しさえすれば、どんな奇跡でも創造することができる」と強調。リーガン大統領一行は５月１日、専用機で帰国の途に就いた。その途上、大統領は記者団に、米中共同の利益のために協力を強化したいとの中国人の要望に対し「深い印象をもった」と語った。

「チャイナネット」2009年1月5日