新華社によると、中国の劉振民国連次席大使は31日、ニューヨークで国連の軍縮事務担当者と緊急会談し、中国政府が軍事の透明性を高めるために下した2つの決定を伝えた。

中国は2007年から「国連軍事費支出透明制度」に参加し、「国連通常兵器登録制度」に復帰する。また、「06年中国軍事費支出表」と「06年中国通常兵器譲渡状況表」を提出する。

国連は中国側に決定に歓迎の意を示し、潘基文事務総長の国連総会への活動報告の中に盛り込むとした。

国連が1992年に立ち上げた「国連通常兵器登録制度」には、これまでに160カ国余りが最低一度は報告を登録している。1980年に立ち上げた「国連軍事費支出透明制度」には、110カ国余りが最低一度の報告をしている。

「人民網日本語版」2007年9月2日