外交部の姜瑜報道官は2日、国連軍事費支出報告制度への参加と、国連通常兵器移転登録制度への復帰について次の談話を発表した。

中国は今年から国連軍事費支出報告制度に参加し、国連通常兵器移転登録制度に復帰する。これは軍事費の透明性に関する中国政府の重要な決定である。

中国政府は常に軍事費の透明性を重視し、軍事費の透明性の向上、世界各国との相互信頼の増進において、たゆまぬ努力を払ってきた。国連の関連決議に基づき、中国政府は今年から国連軍事費支出報告制度に参加し、国連に前年度の軍事費支出の基本データを提出する。これは軍事費の透明性の一層の向上に向けた重要な措置であり、世界各国との軍事面の相互信頼の増進に尽力する中国の積極的な姿勢を存分に体現するものである。

中国は国連通常兵器移転登録制度の構築と発展に重要な貢献を果たした。登録制度発足後、中国は7種類の通常兵器の輸出入状況の登録を毎年行ってきた。1996年から一部の国が、中国台湾省への武器輸出状況を登録し、国連の関連決議の精神、および登録制度の趣旨と原則に背いたことで、中国は登録制度への一時参加停止を余儀なくされた。関連国がすでにこれを停止したことにかんがみ、中国は今年から登録制度に復帰し、7種類の通常兵器の輸出入状況を登録することを決定した。

この機会を借りて重ねて言明したいのは、中国政府は軍用品の輸出に対し、一貫して慎重で責任ある態度を取っており、自国が担った国際的義務と国内法に従い、軍用品の輸出を厳格に管理しているということだ。中国は軍用品の輸出において、一貫して3つの原則に従っている。受け入れ国の正当な自衛能力に有益で、関係地域および世界の平和・安全・安定を損なわず、受け入れ国の内政に干渉しないということだ。われわれは軍用品の最終輸出先に対しても、明確で厳格な要求を行っている。中国側の同意を得ずに、中国から輸入した軍用品を受け入れ国が第三国に移譲することはできない。

国連軍事費報告制度への参加と国連通常兵器移転登録制度への復帰は、中国が相互信頼・相互利益・平等・協力を柱とする新安全保障観を遂行しており、各国の軍事費の透明性と安全保障分野の相互信頼の促進における国連の重要な役割を支持していることを体現するものである。中国は引き続き国際社会と共に努力し、世界の平和と安全の増進に貢献していく考えだ。

「人民網日本語版」2007年9月3日