不発弾が市民に被害を与えるクラスター爆弾について話し合う「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」の今年2回目の政府専門家会合が7日、スイス・ジュネーブで開幕した。中国からは王群・中国特命全権軍縮事務大使が出席し、「中国政府はクラスター爆弾が引き起こす人道的な問題を非常に重視している。中国はこれまで作戦でクラスター爆弾を使用したことはなく、関連技術の移転に対しても非常に責任ある態度を取っている」と発言した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

王大使によると、中国は国際社会とともに、クラスター爆弾が引き起こす人道的問題の解決への取り組みに一貫して積極的に参加しており、各方面がCCWの枠組内で一致できる点を探し、相違点は保留しつつ、軍事安全上のニーズや人道主義的配慮をバランスよく処理し、着実に実行可能で各方面が受け入れ可能な解決プランを早急に探り出すよう願っている。

また王大使は「被害者への支援の問題は、クラスター爆弾に関する人道的問題の解決における重要部分だ。中国は専門家会合が一層努力して、被害者に医療面・心理面でのリハビリ支援や社会復帰へのサポートなどを提供するとともに、関連の国際協力をめぐり具体的な措置を提起することを希望する」と述べた。

クラスター爆弾に関する政府専門家会合は2007年にCCW締約国会議が設置を決めたもので、今年は4回の会議を開催し、問題解決に向けて話し合うことになっている。

「人民網日本語版」2008年4月8日