中央震災救援金・物資監査指導チームはこのほど拡大会議を開き、四川大地震の発生以来、中央が震災救援金・物資への監査を不断に強化し、救援・復興活動を力強くバックアップしたことを発表した。

馬疋・監察部長（中央紀律検査委員会副書記）によると、中央紀律検査委員会と監察部はすでに計5つの監査チームを四川省、甘粛省、陝西省、中央の関係部門、社会組織、大衆団体に派遣し、資金・物資監督管理機関の設置と運営、国内外から寄せられた義援金・物資の管理と使用、被災者の生活支援金、支援食糧、「三孤」人員（生活を支える所得も労働能力もなく、法定扶養人もいない人々）への基本生活費の給付、および住宅建設補助の実施状況について特別検査を実施した。また、専用の電話と郵便で告発を受けつけ、震災救援活動における職務怠慢・汚職、震災救援金・物資の差し止め、横領、不正使用を速やかに調査・処分した。8月29日までに各級の紀律検査・監察機関は計1万5746件の告発を大衆から受けつけ、これまでに1万151件を調査し、不正行為が確認された186人に党紀・政紀処分を科した。このうち16人が県処級以上の指導幹部で、20人が解任以上の重い処分を受けた。

審計（監査）署の劉家義審計長によると、四川大地震の発生後、監査機関は1万人余りの幹部を動員して、震災救援資金・物資に関する全方位的で全過程に及ぶ監査を2万余りの部門と単位で実施したほか、さらに調査対象を、被害が深刻だった2600の郷・鎮、5700余りの村、4万5000世帯余りの被災者にも広げた。これにより把握した状況と発覚した問題に基づき、速やかに20方面余りに及ぶ2600件以上の監査建議を提出した。各級政府はこの建議に基づき規定を打ち出し、あるいは制度を整備し、その数は411件に上った。各級政府がこれまでに拠出した震災救援金は中央政府が600億7700万元、地方政府が73億9500万元の計674億7200万元に上る。

「人民網日本語版」 2008年09月10日