米政府が台湾への武器売却を議会に通告したことについて、外交部の劉建超・報道官は4日、中国政府と国民は中国の利益と中米関係をひどく傷つける米国のこの行為に断固として反対し、厳しく非難するとした。

米政府は今月3日、中国側の幾度もの厳正な交渉を顧みず、地対空誘導弾「パトリオット・ミサイル３」や早期警戒機「Ｅ-２Ｔ」のアップグレードシステム、攻撃ヘリ「アパッチ・ロングボー」など64億6300万ドル相当の兵器売却を議会に通告。劉報道官は、「中国政府と国民は中国の利益と中米関係をひどく傷つける米国のこの行為に断固として反対し、厳しく非難する」とした。外交部の何亜非・副部長は、在中国米国大使館の臨時代理大使と面会し、米側に厳しく抗議した。

劉報道官は、「中国側は米国の台湾への武器売却を断固として反対し、この立場はこれまでも明確に確固不動と示してきた。米国の台湾への最新兵器売却は、中国と米国が調印した3つの共同コミュニケ、特に「8・17コミュニケ（対台湾武器供与コミュニケ）」の原則に全く反し、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の国家的な安全に危害を加え、海峡両岸(大陸部と台湾)の平和的な発展を妨害し障害するものだ。中国政府と国民が強烈に憤慨するのは当然のことだ」と述べ、次のように続けた。

私たちは世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部分だと米国に告げる。いかなる人も中国政府と国民が国家主権と領土保全を守り、外からの干渉を反対する確たる意志を動かすことはできない。いかなる人も海峡両岸の交流・協力の推進や、両岸関係の平和的な発展の新局面を開く歴史の潮流を阻害することはできない。

私たちは、台湾への兵器売却の甚大な危害を米国が見極めるよう再度促す。米国は、「一つの中国」の政策を堅持し、3つの共同コミュニケを遵守し、「台湾独立」反対の公約を適切に履行すべきだ。そして、直ちに措置を講じて間違いを正し、台湾に関する軍備売却計画を取り消し、米国と台湾の軍事関係を停止し、両岸関係の平和な発展への妨害を止め、中米関係と台湾海峡の平和・安定がさらに損害されないようにすべきだ。中国側はさらに踏み込んだ反応を示す権利を保留する。

「人民網日本語版」 2008年10月05日