中国共産党第17期3中全会が9日に開幕し、会議において、「中国共産党中央が農村の改革と発展に関するいくつかの重要な問題に対する決定」を審議する。4日間にわたる同会議では、土地管理制度、農村金融システム、都市と農村一体化の建設などの問題が検討され、会議の決定はこれからの農村改革の方向が確立する。

突破的な土地政策が打ち出されるのか

新華社の報道によると、胡錦涛主席は9月30日、安徽省に赴いて、農村の改革と発展の状況を視察した際、農民がさまざまな形で土地の請負経営権を渡し、適度の規模経営を発展させることを認めるという考え方を明らかにした。

1978年に安徽省の農村で始まった家庭経営を中心とする「農業生産請負責任制」の改革は、中国農村の改革の先駆けとなった。この30年間に、農村の産業経営、請負権の譲渡、「農業生産請負責任制」の延長などの調整があったが、核心的な土地制度には触れず、これは農村・農業・農民という「三農」の発展を制約するものとなった。「今回の会議の重点は、農村における土地の使用と譲渡に対して適切な改革を行うことにある」と国務院発展研究センター金融研究所の範建軍研究員が語っている。

現在、わが国では土地は集中していて規模の経営を実現できず、農民の収入がまだ低い。現在の農村集団土地所有制と家庭請負制では、農民が自由に土地を譲渡し・貸し出すことができないため、土地とのつながりを切ることができず、本当の都市部住民にはなれず、都市化のプロセスを妨げている、と蔡継明・清华大学経済研究所副所长は見ている。

「『物権法』の保護のもとで、農民が有償に土地の譲渡を行い、リスクに対応する能力を向上させてこそ、都市部と農村部のバランスのとれた発展を根本的に実現することが可能となる」と述べている。

農村の金融建設を加速

「土地の使用と譲渡の解決は農村の金融業の発展を促進する」と中央財経大学銀行研究センターの郭田勇主任は述べている。

銀監会は8日、村や鎮の銀行、貸付会社と農村互助社などの新しいタイプの農村金融機構を大いに育成することが、社会主義の新たな農村の建設、中国の農村金融サービスシステムの重要な革新であり、新しいタイプの農村金融機構のモデルケースの政策と効果を全面的に評価した上で、2009年からモデルケースの範囲をさらに拡大することを明らかにした。

「チャイナネット」2008年10月9日