新華社は19日、中国共産党第17期中央委員会第3回総会（3中総会）で採択された「中国共産党中央の農村改革と発展に関する若干の重要な問題に対する決定」の全文を公表した。

この文書によると、農民は法律に従い、自由意志で有償の原則によって土地の請負経営権の譲渡、貸し出し、相互交換、譲渡、株式協力など、様々な形で土地の請負経営権を譲渡し、多様な規模で経営を行うことを許可するとしている。

条件のある地方では、大規模農家や家族農場、農民専門協同組合などの規模経営の主体を発展させることができ、土地の請負経営権の譲渡は、土地の集団所有の性質や使用の用途を変えることができず、農民の土地請負の権益を損なってはならないと言及している。

また農民に十分で保障した土地請負経営権を与え、現在の土地請負関係の安定が維持され、ずっと変わることはない。

土地利用計画の定めた都市部建設用地の範囲を除き、許可を得て農村の集団の土地を占用し、公益的ではないプロジェクトを行う場合、農民は法律に従い、様々な形で開発経営に参加することを許可し、農民の権益を確保する。

四川省華エイ市では、家族請負責任制の基礎の上、請負経営権の譲渡や貸し出し、相互交換などの形で土地が農民間で自由に譲渡されている。そして耕作に長じている人たちに農地が集中することによって、土地が生かされ利用率が高まったばかりでなく、合理的な譲渡で大きな価値が生じた。現在この市では、土地の譲渡が全体の28％を占めている。

「チャイナネット」2008年10月20日