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| 改革開放30年の重要な出来事（6）2005-2007年 |
| 発信時間： 2008-10-23 | チャイナネット |
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| （26）2005年：「社会主義新農村の建設」の提起
▽2005年：重要な歴史的任務「社会主義新農村の建設」の提起
2005年10月11日、党の第16期中央委員会第5回総会は「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画の制定に関する中共中央の建議」を採択し、今後5年の中国の経済・社会発展の努力目標と行動綱領を明確にし、社会主義新農村の建設という重要な歴史的任務を提起して、「三農（農業・農村・農民）」事業の当面の方向性を明らかにした。 （27）2005年：「股権分置改革」の試行開始
▽2005年：「股権分置改革」の試行開始
2005年4月29日、中国証券監督管理委員会は国務院の認可を得て「上場企業の股権分置改革の試行における問題に関する通達」を出し、股権分置改革（非流通株改革）の試行開始を発表した。その後1年で、中国の資本市場は「股権分置改革」「上場企業の質の向上」「証券会社の総合整理」「機関投資家の育成」「市場法制の整備」の5つの面で、重大な進展や段階的な成果を上げた。改革後、株券発行に対する市場価格と投資家の拘束力は発行管理制度によってさらに高まった。 （28）2006年：「社会主義調和社会の構築」
▽2006年：重大決定「社会主義調和社会の構築」
2006年10月8日から11日まで開かれた党の第16期中央委員会第6回総会は「社会主義調和社会の構築における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を採択し、わが党の歴史において初めて、「社会主義調和社会を構築する能力の向上」が党の執政能力の重要な側面の1つとして明確に打ち出された。この重要な論断は、マルクス主義理論を豊かにし、発展させるものであり、何が社会主義であり、どのようにして社会主義を建設するかということに対する、わが党の新たな理論的昇華であった。 （29）2007年：「物権法」の施行
▽2007年：「物権法」の施行
「中華人民共和国物権法」は2007年3月16日の第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で可決され、同年10月1日に施行された。物権法は5編19章247条から成る、非常に内容の豊富な法律だ。中国の社会主義法律体系を構成する基本的な法律の1つであり、国の基本的な経済制度の堅持と整備、社会主義市場経済体制の整備、最も広範な人民の根本的利益の実現と維持に関係する。物権法の制定と施行は、重大な現実的意義と深遠な歴史的意義を備える。 （30）2007年：「科学的発展観」が党規約に
▽2007年：「科学的発展観」が党規約に 「科学的発展観」は、党の第3世代の中央指導部の発展に関する重要な思想の継承と発展であり、マルクス主義の発展に関する世界観と方法論の集中的な体現であり、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、重要思想「3つの代表」の脈を受け継ぐと同時に、時代と共に前進する科学的理論であり、中国の経済・社会発展における重要な指導方針であり、中国の特色ある社会主義の発展において必ず堅持・貫徹すべき重要な戦略思想である。科学的発展観の党規約への明記は、第17回党大会が科学的発展観に対して示した科学的な位置づけであり、第17回党大会の重要な歴史的貢献でもある。 「人民網日本語版」 2008年10月23日 |
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