計画出産政策の対象となっている家庭が抱える現実的な困難を解決するため、一人っ子が障がいを負ったり亡くなったりした家庭に対する特別補助制度が、今年下半期から全国で正式に打ち出された。中央電視台（CCTV）が伝えた。

この特別補助制度によると、一人っ子の子どもが亡くなった家庭と3級以上の障がいを認められた家庭に対しては、両親のうちの妻が満49歳に達した後、毎月それぞれ80元以上と100元の補助金が両親双方に支給される。さらに生産活動や生活などの面でも支援がなされる。

国家人口・計画生育委員会の李斌・主任は、「国家の呼びかけに応えて計画出産を実行した家庭の貢献は認められなければならない。彼らは、改革発展の成果を優先的に享受する権利がある。ここ数年、一部の家庭には、生産活動や生活の面で困難が生じている。例えば、年齢が高くなったこれらの家庭には、労働力不足や保障不足、身体の衰えなどの現実的な問題があり、これを解決することは政府の負うべき責任だ」と語る。

関連報道によると、中国は今後、人口調整と計画出産を促進する利益誘導型の政策体系を構築・改善していく構えだ。この政策体系には、▽無料での妊娠前検査やスクリーニング検査、入院分娩への補助▽一人っ子家庭や女の子二人の家庭に対する、高校や職業教育など教育面での優遇政策▽避妊手術の保険制度、避妊手術併発症への補助、養老保険制度――などが含まれる。

「人民網日本語版」2008年10月23日