河北省蔚県にある李家●炭鉱で7月14日に発生した爆発事故を隠ぺいしていた事件の調査を行う国務院の調査チームが26日、正式に発足した。調査チームの発足式で、国家炭鉱安全生産監督管理局の彭建勲・副局長は、「事故発生後、炭鉱の経営者は大胆にも法律を無視し、悪意で事故を隠ぺいしていた。県、鎮の一部の指導幹部もこの隠ぺいに加わっており、悪質極まりない」と指摘した。

　彭副局長によると、炭鉱の経営者は事故発生後、犠牲者の遺体を極秘に山西省広霊県と河北省陽原県に運んで処理し、炭鉱の入り口を封鎖し、設備を撤去し、現場を破壊。情報が漏れないよう、遺族に高額の賠償金を支払い、一部の記者を買収するなどの手段を使った隠ぺい工作も行った。県、鎮の一部の指導幹部は、ある者は組織ぐるみで、ある者は直接事故の隠ぺいに加わり、真相を覆い隠そうと企てた。さらには、いわゆる調査チームを発足し、ウソの調査を実施し、ウソの資料を集めて、ウソの報告書を作成し、上を騙した。上の関係部門が綿密な調査を行った際、県と鎮の担当者は故意に事故現場を避け、他に目が行くようデタラメの資料を提供。情報が外に漏れないよう調査員に賄賂を贈ろうとしたという。

　今回発足した国務院調査チームは、これまでの調査をもとに関係事項の真相を究明する。事故の性質や原因、直接経済損失および隠ぺいの過程などを確認し、責任をはっきりとさせ、事故の責任者と隠ぺいの責任者に対する処分について意見を提出する。法に基づき事故責任と事故隠ぺいの責任を厳粛に追及し、刑法に触れるものは司法機関に引き渡して処理する。また、調査チームは同じような事件の再発を防止する予防対策も国務院に提出しなければならない。

　※ ●＝さんずいに「圭」

　「人民網日本語版」 2008年10月27日