海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長と海峡交流基金会（海基会）の江丙坤理事長は4日台北市で、「海峡両岸空運協議」「海峡両岸海運協議」「海峡両岸郵政協議」「海峡両岸食品安全協議」に調印、海峡両岸(大陸部と台湾)の人々がこれまで望んできた航空路線の直行便や郵便物の直接往来が現実のものとなった。

旅客チャーター便については、現在の週末便の飛行ルートや便数を増やし、平日運航に調整する見通しだ。大陸部側は、現在開放されている北京・上海（浦東）・広州・廈門(アモイ)・南京の5カ所のほかに、成都・重慶・杭州・大連・桂林・深セン・武漢・福州・青島・長沙・海口・昆明・西安・瀋陽・天津・鄭州の16カ所の開放に同意。台湾側は、桃園・高雄小港・台中清泉崗・台北松山・澎湖馬公・花蓮・金門・台東の8カ所の開放に同意した。

貨物チャーター便については、海峡両岸の貨物を輸送する直行航空路線を開通することで合意。大陸部側は、上海（浦東）・広州を、台湾側は桃園・高雄小港を貨物の指定空港とすることで同意した。毎月双方30便ずつの60便が往来する見通し。

郵政については、普通郵便や書留郵便（書簡・ハガキ・印刷物・新聞・雑誌・点字資料を含む）、小包、EMS、郵便為替などの業務を開通し、その他の郵政業務についても協力を強化する方針だ。

食品安全の面では、協議に基づき、海峡両岸の貿易に関わる食品安全情報を交換し、人々の健康に関わる重大な食品安全情報および突発事件については、素早く意思疎通し、漏れのない情報を提供することになった。

「人民網日本語版」より　2008年11月5日