日本の厚生労働省に当たる中国の人力資源・社会保障部は17日に通達を出し、各地の関係部門に様々な措置を講じて就業の安定を維持することを求めた。
同部は失業の抑制と対策を強化し、地元で発生する可能性がある一定規模のリストラや失業増加などの状況を即時に報告し、各失業対策を実施して就業状況の安定を維持するよう示している。
また国有企業が先頭に立って社会的な責任を果たし、できる限りリストラを少なくするよう奨励。生産停止で雇用関係を解除された失業者に対しては、直ちに失業保険金を支給する。さらに企業の失業保険の負担を減らし、企業が困難を乗り越える面での政策的役割を積極的に研究する。
また関係部門と協力し、地元の実情に応じて重点的に発展させる労働密集型産業や企業を明確にし、資金援助や金融、社会サービスなどに関する政策措置を完備し、労働密集型産業の発展をサポートして就業の拡大を奨励し、起業による就業拡大を促していく。
高卒を含む新規の労働力や一時帰休者、生活困難な層の就業問題を重視し、就業促進政策の実施に力を入れる。そして政策が及ぶ範囲を拡大し、補助金の基準を引き上げてシステムを完備し、倒産や生産停止でリストラされた人たちの再就職を重点に行う。
そのほかにも失業者の登録を即時に行い、基本的な生活を保障すると同時に的確な職業紹介やトレーニングを行い、できるだけ早く再就職できるようにする。
インフラ整備の作業開始にに合わせて、学校や企業の協力を得て雇用側の必要に応じた特別訓練を進め、職業トレーニングの効果を向上させて各企業に資の高い技術者を提供する。
「チャイナネット」2008/11/18
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