温家宝総理は7日午前、気候変動対策技術の開発と移転に関するハイレベルシンポジウムの開幕式で演説し、「世界的な金融危機の拡大が進み、世界経済の成長が明らかに減速する中、国際社会は気候変動対策への決意を断じて揺るがせてはならないし、その行動の手を断じてゆるめてはならない」と強調した。

温総理は「気候変動は、人類の生存環境と各国の繁栄・発展に関わる、国際社会が遍く関心を抱くグローバルな重大問題だ。中国政府は終始責任ある態度で気候変動問題を高度に重視し、資源の節約と環境保護を基本国策として、持続可能な発展の実現を国家戦略として堅持し、世界的な気候変動対策に積極的な努力をしてきた」と強調。その例として次の8点を挙げた。

（１）「気候変動対策国家計画」を制定し、2010年までの気候変動対策における具体的目標、基本原則、重点分野、政策・措置を明確にした。

（２）「第11次五カ年計画」で、単位GDP当たりのエネルギー消費量を必須達成指標とすると同時に、地方政府・企業における省エネ・排出削減責任制を確立し、各レベルでの審査を行った。

（３）経済発展方式の転換と経済構造の調整を一層重視し、エネルギーや資源を節約する生産方式と消費モデルの採用を奨励した。

（４）政策誘導と資金投入を強化することで、水力発電、原子力、風力発電、農村メタンガスなどのクリーンエネルギーや再生可能エネルギーを力強く発展させた。

（５）エネルギー・資源分野の価格・税制改革を深め、政府による誘導作用の発揮を重視すると同時に、市場による調節メカニズムも十分に運用して、社会全体でのエネルギーと資源の節約を促進した。

（６）天然林の保護事業や、開墾地を森林・草地に戻す事業を積極的に進め、森林の温室効果ガス吸収能力を一層強化した。

（７）気候変動対策関係の一連の法令を制定し、資源節約・環境保護教育を広範に展開し、資源を節約する環境にやさしい社会の建設を加速した。

（８）国家気候変動対策事業指導チームを設置し、各機関・地方政府を指導した。

温総理は、こうした措置が顕著な成果を収めつつある証拠として▽2000年から2008年までに、中国の風力発電容量は34万キロワットから1000万キロワットに、水力発電容量は7935万キロワットから1億6300万キロワットに、原子力発電容量は210万キロワットから885万キロワットに増加した▽森林被覆率は1990年代初頭の13.92％から2005年には18.2％に増加した▽昨年1年で1438万キロワット相当の小型火力発電所、1万カ所余りの小型炭鉱、立ち後れた製鉄所4659万トン相当、製鋼所3747万トン相当、セメント工場5200万トン相当を閉鎖した▽単位GDP当たりのエネルギー消費率は連年下がり、下降幅は連年大きくなっている――を挙げ、「わたしたちは、たゆまぬ努力によって、第11次五カ年計画に定めた省エネ・排出削減の各指標を達成する自信がある」と強調した。