財政部、国家発展改革委員会はこのほど、2009年1月1日から全国範囲で、行政事業費100項目の徴収の取り消しおよび停止を行うことを通知した。財政部総合司の責任者はこれに対し19日、「この措置により、企業および社会の約190億元の負担を軽減することになる」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

財政部のデータによると、2008年9月1日に、約170億元規模といわれる市場管理費および個人商店管理費の徴収を停止したのを皮切りに、今年に入ってから、国家が採った徴収減免措置は、企業および社会の約360億元分の負担を直接軽減している。

財政部総合司の責任者によると、今回の徴収の取り消しおよび停止は、行政事業費100項目が対象となる。主に、内需拡大および安定した比較的速い経済成長の促進に向けた政策を着実に実行し、財政政策の作用を有効的に発揮。有力な減免措置を通して、企業および社会の負担を更に軽減し、減免政策に相同する拡張効果を発揮し、企業投資および市民の消費の増加を促進し、国内需要を拡大していく。

この度、徴収を取り消しおよび停止される行政事業費100項目は、教育、労働・就業、人材流動、職業資格、事業建設、貿易輸出、医薬品生産、家禽養殖、農業生産など、多くの分野に及んでいる。このほか、各地方政府およびその財政部門も、各地で徴収されている行政事業費の撤廃を全面的に行い、企業および社会の負担をより軽減していく予定だ。

「人民網日本語版」2008年11月21日