中国の楊潔チ外交部長と陳徳銘商務部長は19日、ペルーの首都リマでアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議に出席し、中国政府の立場と主張を詳細に説明した。

世界的な金融危機について、楊部長は「金融危機の発生後、国際社会は直ちに行動し、互いに協調し、共に努力し、一連の対応策を講じた。中国政府も速やかに政策を調整し、マクロ調整を強化した。中国経済の発展基調に変化はない。中国経済が安定した比較的速い成長を維持すること自体が、国際金融の安定維持、世界経済の発展促進への重要な貢献だ。中国政府は最近、さらに力強い内需拡大策を打ち出した。これは必ず中国経済の発展を力強く促し、世界経済の安定成長の促進に資するだろう」と述べた。

陳部長は「金融危機の拡大を前に、APECの各加盟国は公平・公正な多角的貿易主義と開放・包含的な地域主義を遂行し、一国主義を拒絶し、保護貿易主義に反対しなければならない。APEC内の先進国は一層の責任を担い、発展途上国への債務減免の約束を変えず、市場参入水準を下げず、開発援助の取組みを弱めないようにすべきだ」と述べた。

世界貿易機関（WTO）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、陳部長は「現在最も重要なのは、各国が政治的意欲を実際の行動に変え、『ドーハ宣言』の授権に基づいて、これまでに達成した合意を確定し、膠着局面を打破し、バランスあり、かつ大志ある協定の早期妥結を推進し、開発目標を達成し、発展途上国メンバーが関心を寄せる核心的な問題の適切な解決を確保することだ。中国は揺るがずに対外開放の基本国策を引き続き遂行し、WTOのルールを確実に遵守し、WTOの義務を履行し、ドーハ・ラウンドにおいて責任ある建設的な役割を発揮し、APEC各加盟国と共に努力して、アジア太平洋地域を引き続き最も開かれた、最も自信のある、活力に満ちた地域にしていく」と述べた。

APECの改革と発展について、楊部長は「APECは来年の創設20周年を契機に、改革を着実・穏健に推進することで、運営効率を高め、協力の活力を強化し、地域情勢の変化とAPEC自体の発展の必要により良く適応して、域内の人々の幸福の増進に新たな貢献を果たすべきだ。引き続き自主・自己意思、協議による一致、柔軟・実務的、非拘束的な協力方式を堅持し、経済・技術協力を適切に強化すべきだ」と述べた。

アジア太平洋地域の経済統合について、陳部長は「中国は、APECがさまざまな方式で地域経済の統合プロセスを推進することを支持し、引き続きボゴール目標の期限内の達成を推進し、貿易と投資の円滑化を不断に推進し、域内に良好な貿易環境を構築し、域内貿易・経済の成長を推進していく」と述べた。

企業の社会的責任について、楊部長は「APECの枠組内で企業の社会的責任を普及するにあたっては、経済協力の主題に沿い、企業の競争力の向上、域内の貿易・投資環境の改善、域内の経済・社会の全面的に調和した持続可能な発展に着眼すべきだ。企業は経済効益を追求すると同時に、慎重で、穏当で、責任ある態度で市場運営に当たり、経済全体の安定した運営に十分に配慮し、潜在的なものを含め各種のリスクに真剣に対処し、各国・地域の経済と人々の生活が打撃を受けないようにしなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」2008年11月21日