ペルーの首都リマで開かれていたAPEC・アジア太平洋経済協力組織首脳会議のCEOサミットは22日に、閉幕した。開催期間中、加盟各国・地域の首脳や経済界の代表は世界的な金融危機への対応や貿易の自由化の促進の継続などについて幅広く意見を交換した。
胡錦涛国家主席は21日、『協力による経済発展の促進』と題して、演説を行った。胡錦涛国家主席は、「新しい世界情勢に対して、各国・地域は開放された協力の精神で、試練をチャンスとし、互恵と相互利益の実現に努力しよう」と呼びかけた。
アメリカのブシュ大統領は基調演説の中で、「アメリカ政府はWTO・世界貿易機関のドーハラウンド・多国間交渉の早期再開を積極的に促している。当面の経済不振に対して、各経済体は貿易保護主義の台頭を防がなけらばならない。アメリカ政府は発展途上国の世界銀行と国際通貨基金などでの発言権を強化することを支持する」と強調した。
メキシコのカルデロン大統領は「現在、世界経済が直面する最大の課題は自信をいかに回復するかである。アメリカは世界最大の経済体として、世界経済と金融市場の安定のために、必要な責任を担わなければならない」との見解を示した。
韓国の李明博(イ・ミョンパク)大統領は「アジア太平洋地域とラテンアメリカ地域はそれぞれ経済が発展しており、将来的にさまざまな分野で協力ができる」と述べた。
「中国国際放送局 日本語部」より2008年11月23日 |