朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議が、注目の中、8日に北京で再開される。これに先立ちシンガポールで行われた朝米会談の様子から見て、今回の首席代表会合では朝鮮が申告した核計画の検証問題や、対朝エネルギー支援のタイムテーブルなどが重点的に討議されることになりそうだ。

「行動対行動」は過去数回の首席代表会合における中心的語彙だが、核問題がいくつかの国の複雑な関係にまで影響を及ぼしたことで、協議の履行段階は決して順風満帆にはいっていない。今回の首席代表会合の開催も曲折を経てきた。7月12日に閉幕した首席代表会合で各国は、6カ国協議の枠内に検証・監督体制を設けることを決定し、その指導原則を採択し、残る措置のタイムテーブルを定めた。すでに会合前に朝鮮は核計画申告書を提出し、米側も45日以内の朝鮮の「テロ支援国家」指定解除と「対敵通商法」の適用終了を表明していた。

だが検証問題で朝米間に対立が生じた。米側は朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除しないと表明。8月26日には朝鮮外務省の報道官も、米側が先に合意に違反したため、朝鮮側も寧辺核施設の無能力化作業を一時中断し、さらにその稼働再開も検討せざるを得ないと表明した。9月19日になるとさらに朝鮮側は、寧辺核施設の「現状回復」作業に入ったと発表した。

10月11日、マコーマック米国務省報道官は、検証の範囲、参加する専門家、立ち入り可能な施設、検証の科学的方法、原子力機構の役割などに関する米朝間の合意を発表するとともに、朝鮮のいわゆる「テロ支援国家」指定解除を決定したと表明した。朝鮮側もただちに積極的な態度を表明し、寧辺核施設の無能力化を継続し、米国と国際原子力機関（IAEA）の査察官による同施設での作業継続も認めると発表した。07年10月3日の合意を完全に実施しさえすれば、朝鮮側は「無能力化を目標とする検証」において協力的な態度を取ると。だが間もなく、検証方法で再び双方間に対立が生じた。米側は核査察員が施設からサンプルを採取して国外に持ち出すことに朝鮮側が同意したとし、朝鮮側はこれを否定した。

これとほぼ同時に、朝日・朝韓関係にも波風が立った。日本側はその最も重視する「拉致」問題で進展がないことを理由に、重油20万トン相当の対朝エネルギー支援の実施を拒否。朝鮮側は「日本を6カ国協議から外す」と表明した。朝韓関係も次第に谷間へ転落していった。12月1日、朝鮮は「開城観光の中断、朝韓貨物列車の運行停止」など5つの措置を実施し、両国政府間の各対話ルートも全て中断した。

だが、6カ国協議の中心議題はそれでもなお、関係各国による積極的な推進の下で実質的な進展を遂げた。これは6カ国協議という制度の保証・推進作用によるものであり、核問題の解決は曲折に直面しながらも、それでもなお、たゆまず前方へと邁進することができるのである。

「人民網日本語版」2008年12月8日