全国政治協商会議の董建華副議長は9日、アメリカのアジア協会で、「中米関係はウィンウィンの関係であるべきだ」と指摘した。

これは、董建華副議長がアジア協会の招きに応じて、9日、「経済危機と気候変動の中の中米関係のチャンス」と題するシンポジウムで述べたものである。董建華副議長はその中で、「中米両国には共同の戦略的利益も多く、協力できる分野は幅広い。中米両国はアジア太平洋地域ないし世界の平和と安定を維持する面で幅広い協力を行っている。また、核拡散防止やテロ取締り、エネルギー安全、環境保護、気候変動問題の対策、国際金融秩序の維持、伝染病の防止、およびWTO枠組み内の自由貿易の推進などの面において、共同の利益がある。このため、健全かつ安定で協力的な中米関係を構築することは両国民の共同の利益に合致する」と指摘した上で、「双方は国家利益、文化、信仰などの違いによって、食い違いもあるが、多くの問題は交流と相互理解を深めることで解決できるものだ」と強調した。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年12月10日