国が内需を拡大する中で、大きな海洋プロジェクトの海域審査や環境評価などの過程は、今後より迅速になる。国家海洋局は10日、審査の手続きと時間を削減するために、10の措置を出し、無人島での開発に対して、社会資金や外資の進出を奨励する。

環境評価の時間を減らしても環境破壊にはならない

10の措置は、政府の作業効率を向上させることが主な内容で、今後、中央の新規投資プロジェクトに対しては、海域使用の論証を適切に簡略化する方針だ。

国家海洋局によると、海洋プロジェクトの環境評価には通常、半年から9カ月間かかっているが、今後の審査時限は少なくとも3分の1に短縮する。審査時間が短縮されれば、汚染を招くプロジェクトがすぐに始まるのではないかという心配があるが、国家海洋局海洋環境保護司（局にあたる機関）の李暁明司長は、「長年の環境評価で豊富な経験があり、それを基礎に作業効率を高めるにしても、環境評価の基準は絶対に下げない」と話す。

『海島保護法』は来年の審議に提出

国家海洋局は10日、機関や個人が無人島を開発計画に従って開発・利用でき、外資や社会資金による無人島の開発や利用も奨励すると明らかにした。また外資や社会資金が、無人島の開発や利用に参与する場合、地元の諸優遇政策を享受することができるとしている。

現在、『海島保護法』の立法作業が進んでおり、来年には全国人民代表大会常務会の審議に提出される。国の関係部門は、『全国の島の保護と開発企画』を作成中だ。

「チャイナネット」2008年12月11日