徐顕明・全人代常務委員は10日、第17回党大会報告に記された「人民の知る権利、参与権、表現権、監督権を法に依って保障する」を新たな人権システムを構成するものと見なし、将来憲法改正の機会があった場合は、これらの人権を憲法に盛り込むべきとの考えを示した。「新京報」が伝えた。

徐委員は同日午後に人民大会堂で行われた中国人権研究会の座談会で、「わが国の人権事業は新たな歴史的出発点にあり、人権システムを改めて描出することが求められている。現在わが国の憲法には28種の人権が列挙されているが、列挙方式で定義されるこのような人権システムは閉鎖的であり、その数量も第17回党大会報告のものと比べ大きな開きがある」と述べた。

「人民網日本語版」2008年12月11日